明朗・安心の料金設定
当事務所では、すべての報酬を明示し、「自分はいくらかかるのか」を初回相談の段階でご提示します。
個人確定申告につきましては、初回相談の前にHP上でおおよその料金を簡単に確認することも可能です。
報酬体系
確定申告報酬 ＝ 基本報酬 + 申告内容に応じた報酬
以下の報酬はすべて税込金額です。
基本報酬
33,000円
給与所得・退職所得の申告報酬
| 年商 | 件数 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 源泉徴収票3枚まで無料 以降1枚ごとに2,200円 | 申告年中に支払いを 受けた会社が対象 |
| 退職所得 | 源泉徴収票3枚まで無料 以降1枚ごとに2,200円 | 申告年中に支払いを 受けた会社が対象 |
事業所得・不動産所得の申告報酬
| 年商 | 消費税申告なし | 消費税申告あり |
|---|---|---|
| 〜500万円 | 55,000円 | 77,000円 |
| 〜1,000万円 | 110,000円 | 132,000円 |
| 〜3,000万円 | 154,000円 | 187,000円 |
| 〜5,000万円 | 198,000円 | 242,000円 |
| 5,000万円超 | 個別にお見積もりします | |
不動産の賃貸物件の件数（部屋数）により、報酬を加算させていただく場合がございます。
記帳代行オプション（会計帳簿作成）
| 入力件数 | 報酬 |
|---|---|
| 600件以下 | 無料 |
| 600件超 | 100仕訳ごとに11,000円 |
・仕訳入力後に最終的な請求額が確定します。
・レシート1枚・通帳1行・クレジット明細1行＝1仕訳
・お客様が会計ソフト入力済みの場合は、修正仕訳数をもとに算定します。
譲渡所得の申告報酬
不動産（土地及び建物）の譲渡
1物件ごとに報酬を計算します。
土地と建物を一体として売却した場合は、1物件として計算します。
| 売却価額 | 報酬 |
|---|---|
| ～5,000万円 | 110,000円 |
| ～1億円 | 165,000円 |
| 1億円超 | 個別にお見積もりします |
株式等の譲渡
| 内容 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 特定口座 | 3口座まで11,000円 以降1口座ごとに5,500円 | 同一口座内の配当に係る 申告も料金に含みます |
| 一般口座 | 33,000円～ | 取引量に応じてご相談 |
上記以外の資産の譲渡（事業用固定資産など）
| 売却価額 | 報酬 |
|---|---|
| ～500万円 | 33,000円 |
| ～1,000万円 | 55,000円 |
| 1,000万円超 | 個別にお見積もりします |
一時所得の申告報酬
| 内容 | 報酬 |
|---|---|
| 保険の解約金・満期返戻金 | 5,500円/件 |
| その他 | 個別にお見積もりします |
雑所得の申告報酬
| 内容 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 年金等 | 5,500円 | 件数ごとに計算 |
| FX | 11,000円 | 取引口座ごとに計算 |
| 暗号資産（仮想通貨） | 33,000円 | 損益計算は行いません（※） |
| 副業 | 事業所得の料金に準ずる | |
| その他 | 個別にお見積もりします |
※他社の暗号資産（仮想通貨）損益計算サービスをご利用ください。
各種所得控除・税額控除
| 内容 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 11,000円 | 指定形式の資料提出で無料 |
| 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 | 無料 | |
| 生命保険料控除 地震保険料控除 | 無料 | |
| 居住者に係る人的控除 （配偶者控除・扶養控除など） | 無料 | 日本国内に居住の方が 対象の控除は無料 |
| 寄附金控除 （ふるさと納税以外） | 5箇所まで無料 以降1箇所ごとに1,100円 | |
| ふるさと納税 | 10枚まで 5,500円 以降1枚ごとに1,100円 | 指定形式の資料提出で無料 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 110,000円 | |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 5,500円 |
上記に規定されていない項目
上記に規定されていない項目は、個別にご相談の上、お見積もりいたします。
報酬体系の考え方
確定申告のご依頼内容は、お客様の状況によって大きく異なります。
そのため、当事務所では 「作業量」「検討項目」「税額への影響の大きさ」 の3つを基準に報酬を設定しています。
1. 作業量に応じた報酬
取引の件数や資料の数が増えるほど、帳簿入力・確認作業が増えます。
そのため、売上規模や入力件数が多くなる場合は報酬が増える仕組みとなっております。
2. 検討すべき項目の多さ
所得の種類（事業・不動産・譲渡など）や、所得控除・税額控除の内容によって、確認すべき項目が異なります。
たとえば「不動産譲渡所得」や「住宅ローン控除」がある場合、各種税制の適用の可否や資料確認に時間を要するため、その分を考慮しています。
3. 税額への影響の大きさ
申告内容によっては税額が大きく変動する場合があります。
そのような場合は、税理士の確認責任も大きくなるため、税額への影響の大きさに応じて報酬を調整しています。
総合的な料金判断について
上記3点について、売上規模・譲渡金額・所得区分・控除内容・特例適用などを総合的に考慮してお見積もりしています。
個別の事情により、料金表と異なるお見積もりとなる場合もあります。
その際は事前にご説明し、ご納得いただいた上で進行いたします。
報酬体系の考え方
当事務所の報酬は、以下の3つを基準に設定しています。
- 作業量：取引件数や資料量に応じて変動
- 検討項目の多さ：収入区分や各種控除、特例適用などが増えると確認範囲が広がる
- 税額影響度：税額への影響が大きい案件ほど慎重な確認が必要
これらを総合的に判断し、お客様ごとに総合的に判断をして報酬金額をお見積もりいたします。
一般的なケースは料金表で明示していますが、個別の事情により調整が生じる場合もあります。
その際は、理由をご説明の上で進行いたします。
その他留意事項
- 上記金額はすべて税込です。
- 業務への着手は電子契約締結後となります。
- 決算書および申告書はPDFデータで納品いたします。
- 電子申告は報酬の入金確認後に行います。
- 不正（脱税・粉飾決算等）に関するご相談はお受けできません。
- 法令やモラルに反する行為が確認された場合は契約を解除させていただく場合があります。
見積もり・ご相談はこちら
「自分はいくらになるの？」という方は、無料でお見積もりいたします。
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